環境意見及び活動

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島の最終処分場建設に関しての私見・その2
島の最終処分場建設問題では、このコラムでも何回か取り上げてきた。
しかし、この問題は中々判り難い上に、誤った情報も交錯し、島民の中で十分な理解を得ていないだろう。そこで、その問題を判り易く解いてみたい。

以前から、この環境コラムで述べているが、島の末吉地区にある水海山に建設することには「水海山の緑と水を守る会」の皆さんを始め、多くの反対の意見がある。
それは。熟成した環境社会を構築する上では、こう云った環境に対する住民運動から、意見交換され環境意識が大いに啓蒙されていく。それは良いことである。

そして、毎回のように述べているが、地域住民に対して、行政側は(この最終処分場建設を推進する側)十分な説明責任がある。
更に双方が、現状の環境リスク、最終処分場の無いリスク、、そして建設に懸るリスク、最終処分場が存在するリスク、それに加え、地球、環太平洋、日本列島、そして島の将来を見据えたグローバルな環境思想、それら全てを鑑みてコミュニケーションを計らなければならないのだ。

もし、このコミュニケーション(化学物質のリスクコミュニケーション)が適切に成されないとなれば、「現実のリスクの大きさ」と、住民らの「認知するリスクの大きさ」との間に大きなギャップが生じる。
それは、その問題を必要以上に大きなものとして捉えられる事態になる。

2006年の国際化学物質会議(ICCM)の「国際的な化学物質管理の為の戦略的アプローチ計画では「リスクコミュニケーションに一連の防止的な戦略、教育意識の向上を含むべき」「PRTR(有害化学物質からの情報を、周知、管理する法)から、公衆を不当に不安に感じさせる事無く、時期を得た正確な方法でリスクコミュニケーションを実施されるべき」と記され、国際的にも市民の安心感を熟成させるリスクコミュニケーション手法が検討課題になっている。
要するに、この最終処分場の建設問題では、住民側がメディア等から得る環境情報に対して、行政側が十分な説明をし、その不安を取り除く知識及び行動が必要と云う事になるのだ。

私が会員になっている、環境情報科学センター(CEIS)の刊行誌 39-2 2010 の巻頭で、明治大学教授の北野大氏が述べているリスクコミュニケーションの勧めで、安全と安心の構築を挙げている。
そして、その安全と安心は、どのように異なるか?を述べている。
「安全とは人への危害または損傷の可能性が、許容可能な水準に抑得られている状態」それは、技術導入からそれを起因とする死亡のリスクを10-3より大きければ許容されない。また、10-7以下であれば許容される。10-3と10-7の間では、リスクと費用便宜分析によって社会で意思決定する必要があると述べている。
ちなみに交通事故による年間死亡率は4×10-5程度である。発がん性の化学物質の場合は10-7以下に管理されている。要するに、安全は学術的に数値などで評価されるものなのだ。一方で安心とは、その人の知識や経験から予測であり、何かあっても受容できる状態である。
難しい言い回しになるが、「安全は、その時点時点での科学技術による裏付けられた客観的なもの」であり「安心は自らの理解に基づく主観的なもの」である。
そして、リスクコミュニケーションとは環境問題の中で、行政(建設推進側)から見る安全と、地域住民側(反対運動側)の安心を橋渡しする事なのだ。


此処からは、全くの私見として個人的な意見を述べたい。

まず、環境リスクに関するメディア情報だが、島民の中の情報は、そのほとんどがメディアからの情報である。
そして、今回の水海山建設に関する環境リスク情報も例外ではなく、そのメディアからの影響は決して小さくはない。しかし、この環境学の分野で、メディアは学術的専門家ではない。
情報ソースを大衆に提供するジャーナリストであり、それは主観を伴う事も多い。
では、環境リスクに関する報道の特性だが、アメリカのラトガーズ大学Sundmanは報道に見られる原則を7つあげている。

1、 環境リスクに関する報道量は健康影響の大小ではなく、適時性や人々の関心等、従来のジャーナリスティックな基準に関係している。
2、 此処の報道に関する限り報道の多くはリスクに関するものではなく責任主体への非難、不安、激怒など専門的ではないものでしめられている。
3、 ニュースが提供するリスク関連の専門的な情報は、逆に情報受け手に生じるようなリスクがあっても、ほとんどはそれを取り上げていない。
4、 リスクに関する報道は、リスクに関して人々を安心させたり、その中間的な内容の報道に比べ、リスクを警告する内容の方が一般的である。
5、 どのような情報が警告を与え安心を与えるのかは、情報の内容と共に情報を受け取る側の捉え方に左右される。
6、 報道記者は、公式な情報源を著しく信用し、また、より極端な意見を持つ情報源を利用する。
7、 安心を与えるような情報源を求める事を困難にする原因は、ジャーナリズムにおける競争と共にメディア側の専門性にも問題がある。

ようするに、報道におけるメディア情報は、その影響力は大きいが、決して専門的なものではなく、逆に、化学、生物学、環境学の専門的な学者の意見は総じて専門的で学術的な裏付けによるものである。
ただし、数学や物理学のように数値で割り切れるものではない為に、100パーセントの確信は無い。双方に絶対と云う事は無いのだ。
そのことを理解したうえで、行政側から見る安全と住民側の求める安心を考えなければならない。

やはり、島におけるこう云った最終処分場建設の問題は、水海山という用地選定の是非だけではなく、島で大量に焼却場から排出される化学物質や一般に破棄されているプラスチック等の廃材、また汚泥処理等、一刻も争う環境問題も含めて論議されるべきだ。

つい先日開催され、環境副大臣が出席されたCOP10プレカンファレンスは(国際間の生物多様性問題)、ポスト2010年目標の設定,国際的な議論の進捗に参画貢献。2050年までに現状以上に生物多様性を豊かなものにするという目標案を提出した。
国連食糧農業機関(FAO)はCO2放出等で、現在のままだと海の酸性化から生態系破壊が進みむと、マグロ、カツオなどの大型回遊性魚が壊滅的打撃を受ける。また2050年までには地球生物の4分の1が絶滅する恐れがあるとの報告をした。
そんな国際間の学術的警告の中で、国の環境問題への取り組みである。それは、多くの環境科学者、生物学者、などが参画し勧められてきた国の環境事業であり、それに含まれるのが最終処分場や汚泥処理場建設であるはずだ。
だからこそ、水海山に建設を進める行政側と地域住民、また反対運動を推進する「水海山の緑と水を守る会」の代表者、そしてこの件を問題視するメディア、4者を交え、島を超えたグローバルな論議を尽くすべきだ。
そして、一刻も争う島の化学物質を含めたゴミ処理と海洋環境問題が底辺にある事を認識したうえで、熟考したリスクコミニュケーションを計らなければならないだろう。
何回も言うが、島の最終処分場を水海山に建設する問題では、賛成、反対意見が論理的に説明されていない。その争点が見えないのだ。

急がなければならないのは、ゴミ焼却場の耐用年数が限界に来ていて、そこに残存する多くの有害な焼却灰が処理しきれなくなる問題。
我が家近くの空地にも、勝手に分解された有害物質の含まれる家電や、車などが当たり前で放置されている。そんな状態になっている。
更に、民間の処分場でも、電化製品、車、更に薬品、農薬、塗料などの入った空き缶など、処理しきれずに野積みされた状態を見る事が出来る(それらの危険な化学物質は、長い間風雨に曝され、我々の海に流出している)。
他にも、島に直接的な環境負荷を与え、早期に解決しなければならない問題が山積みのような気がしている。

そこで的確とは言えないかも知れないが、この最終処分場建設問題を、最近のエサ不足から住宅近郊に現れ、人を襲う危険な熊に例える。
それは、危険な化学物質を野放しの熊に例え、処分場はそれを捕獲し囲う檻と考えると判り易いだろう。

まず、問題の争点が、危険な熊は放っておいて、その檻が破れ、再び熊が逃げる危険性や、その檻の安全性を争点にしている事。そして、その檻の置き場所を問題にしていることだ。
しかし、よく考えると判ることだが、一刻を争い熊を捕獲し危険を取り除く事が先決であろう。住民の安全を考えるのであれば、まず檻を設置し檻に入れる事を問題にすべきで、檻の安全性や設置場所だけを問うのでは、その争点が違う。その危険をとり除く手段を考え、その上で檻の安全性を話し合い、一緒になって監視し、安全を維持する意思を持つ事だろう。

もう一度述べるが、設置場所が水海山と決まったことから、「檻が危険だ」「安全ではない」、そんな話しが先行してしまうのは論理的でない。
檻(処分場)が危険と云うのであれば、行政、住民が一緒になって将来に渡って監視するシステム構築を考える。それも住民の責任だ。
設置場所に問題があると云うのであれば、果たして何処に設置すべきか、一緒になって考える。それが官民一体となった環境姿勢のはずだ。
ただ反対するだけではなく、前向きな意見を出し、一緒に考える事で島の環境将来が見えてくるだろう。狭い島である。意見の食い違いよって価値や人格の判断が成されたり、政争の具になってはならないし、そこで意見交換が止まってはいけない。

大事なのは、何に反対なのか?、どういう事なら受け入れられるのか?、物事を論理的に判断し、争点を見え易くする事だ。
その上で、行政、住民、反対運動を主導する方々、メディア、の4者によって、「あくまでも解決を目指す」と云うポジテブな意見交換を重ねる。
その事から、より良い解決が見出されると思っている。

確りと、リスクコミュニケーションが成される。そして、施設に対しては、住民の確りした監視体制を確立させ、豊かな自然環境の島を目指す。島民が、真に胸の張れる八丈島を築き上げた時に、日本中が島の環境姿勢を大きく評価するのではないだろうか。




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| パパズインの環境姿勢 | 04:39 PM | comments (x) | trackback (x) |
島の最終処分場建設に対する私見
このコラムの環境意見と島の環境問題に興味を持ち、水海山の最終処分場建設に興味があると言う方から、最近更新がないと云うメールを頂いたので、少しばかり意見を述べます。

この水海山の処分場問題は、私個人としては少々発言することに難しさを感じています。それは、島と云う狭い社会の中では、どうも建設に対しての賛成、反対、と云う2つの意見だけに集約されてしまい、私のように最終処分場の問題点を考えながら、なお且つ反対意見に対しても意見の偏りを指摘するのは、どうもイソップ物語のコウモリ的な感じに受け取られ兼ねない気がするからです。
しかし、島の町議選が近くなって来たせいもあるでしょうか、この水海山に建設予定の最終処分場に対して、再び見直しの論議が、その争点となっているようです。
確かに、最初から建設ありきで話が進んでしまうのも問題ですが、島の自然環境とこの問題を一括りにし、それだけで反対するのもどうかと云う思いもあります。
島の環境未来を、この問題とリンクするのであれば、それは海洋環境を含めた地球全ての環境を見据えなければならない。すなわち水海山の水環境は島全体も水環境であり、それは日本、地球全体、そしてグローバルな世界の環境につながる話になります。
管理型処分場と云うのは、低濃度の有害物質と生活環境で発生する濁物質、大部分の廃棄物に対し、その安定化を図るものです。その為の事業であって、それは環境立国として地球全体の環境を視野に入れ、あくまでも減容化、安定化、無機化、無害化を行うことです。
安定化の達成を主要目的にした最終処分場建設の、日本の技術水準は、世界有数のものと言う学者もいます。それは確かにかチッソ、水俣病等、過去の不幸な環境汚染が大きな経験として、社会や政治の環境姿勢、そしてそれらの処理技術が熟成しきたこともあります。
それに、これだけモノを消費する中で、身近に氾濫する化学物質。例えば、食品を乗せる発泡のトレイ。パッケージに欠かせないラップ。洗剤。次々と買い換える携帯電話やテレビ、パソコン、等など。身近に氾濫させ、それらに埋没する生活をしている訳ですから、それらゴミの減量努力はあったとしても、数十年前の自然環境に戻る事など不可能です(現実で焼却場施設の残余年数も逼迫しているのです)。
その事を踏まえた上での環境論議ですから、それは以前も述べたが、大事なのはリスクコミュニケーションです。話し合う事、意見交換が大事で、自分の意見だけを一方的に主張し聞く耳もたないでは、この話は進展しません。

更に、物事の争点をはっきりさせる事も大事です。それは、例えば最終処分場を建設する事に(処分場そのもの)反対なのか、それとも処分場の存在価値を認めるが水海山と云う場所に建設する事が反対なのか、その争点がみえないと、まるで違う主張になってしまうでしょう。水海山に建設する事に反対なのであれば、当然に代替え地等に対しての意見も示すべきです。

島で最も多く読まれる新聞の南海タイムスに『処分場とゴミ問題・専門家3氏が講演』で監視体制の問題点や汚水漏れの事例などが書かれていました。それは、其々に勉強された意見を述べる事に異論はありませんが、しかし、これも「水海山の緑水を守る会」と云う反対運動をされている方々の主催で公演された人達でしょうか、それは反対運動の専門家であっても、決して最終処分場の専門家ではない筈です。
それであれば、この最終処分場の必要性を説く側の専門家の意見や、この最終処分場建設を推進する学識経験者の意見も併記してこそ、リスクコミュニケーションが成されると言えるのではないでしょうか。
また、行政側(一組)も建設予定地が決まった事での住民説明会を数か月に1回ペース、地区ごとに開くだけでは不十分だと思うのですが。それは住民に対し親身になり、一体となった、納得の出来る調査内容をと示すべきです。そして、それは当然に信頼できるものでなければなりません。その為の費用、時間、労力こそ惜しむべきではないと云うのが私の意見です。


以上の事も踏まえ、この最終処分場建設反対運動や訴訟事例などから、改めて問題点を述べます。


まず、現代の社会活動に最終処分場は不可欠と云うのが私の意見です。
ただ、それは直接的な経済的メリットをもたらすものではない為に、住民に対して、説明、説得が行き届いていない現状あると思っています。
例えば、残余容量、残余年数ですが(処分場の残り受け入れ能力を、容積・年数で表したもの)分別・リサイクルの普及などによって最終処分量が減少しているため、逆に年数は微増傾向にあると云う事です。それでも、規制の強化と住民の反対運動で新規施設の建設が危機的になって、そんな根本的な説明が、あまりされていないようです。行政も(役所の人も島民ですから)本音は地域住民に恨まれては、といった気持でしょうか。
さらに、人口密集地や処分場を持たない地区では、ゴミを他方にツケ回す構図があるので、そのことも大きな問題となっています(八丈島の場合も現状は大島の処分場に回っている)。
個人や会社管理の安定型処分場は腐敗性の廃棄物が違法に持ち込まれたり、管理型施設での浸出水処理が不十分で、有害物質が公共水域へ漏出する問題が多いです(島にも産廃や未処理の廃棄電化製品、プラスチックゴミ等を野済みしているところは数か所あります)。また、民間管理ですから、その経営状態によっては費用のかかる有害物質は全く適正に処理されていない事が多いです。それは、責任を追及できない場合も多く、結局は深刻な環境汚染につながっていくのです(その方が見過ごせない環境汚染で、その是正には一刻も争うのですが、コチラの方はあまり問題視されてないようです)。

それでは、地域住民と最終処分場建設の妥協点はあるのでしょうか?。最終処分場建設に係わる訴訟で、遮水シートの破損や劣化により地下水の汚染、更に飲料水源、農業用水なの汚染からの健康被害や人格権侵害を訴える仮差し止め訴訟は数例ありますが、結局は住民側の具体的な被害や主張や疎明が出来ず、住民側敗訴の決定がなされる例がほとんどです。
しかし、地域住民の立場としては、各所に起きる反対運動の根底には「何で自分たちの近くに、そんなものを作るのか」という意識が強く、自分たちの住んでいる自然環境を守り、将来に渡って”負の遺産”を持ちたくないと云う事と、建設による健康被害、更に環境権、人格権の侵害、その事が反対意見に繋がっているのでしょう。
行政は、ゴミ処分場の残余年数も逼迫しており、構造基準や技術基準が法の規定に準じていれば計画を認可します。勿論、地域住民の同意が前提条件ですが、社会的貢献を考えて同意する人も少なくないでしょう。 
それと、近くに処分場ができる事での、収集・運搬、管理等、関連業種が事業展開出来る。これらの立場の人たちが絡み合い、且つそれらに利害もが発生するので、なかなかバランスのとれた判断が難しくなるのが現状です(言い難い事ですが)。

建設差し止め訴訟が起きるケースですが、その争点は、“事故の急迫” “生命や身体に著しい害を及ぼす”“遮水シートの問題““維持管理体制が不十分”“経済的基盤が脆弱”の5点がほとんででしょう。
しかし、訴訟が起きたケースの何れの裁判でも、持続可能な社会の構築に向け、最終処分場は必要な施設であることを認めている。そして処分場建設のリスクだけではなく、埋立て開発事業による社会貢献も考え、また廃棄物処理や中間処理による不法投棄などが減ることの社会的利益も評価されています。
遮水シートの破損、劣化により浸出水の地下水への混入の可能性は認めているが、法の基準を遵守し、計画通り建設され、機能が十分発揮されれば、有害物質の流出の具体的可能性は少なく最終処分場の安全性は確保出来ると認めているのです。

それぞれの立場で利害が絡んでいる以上、最終処分場建設の賛成、反対意見は妥協点は見つけ難いでしょうか。しかし、最低限法の基準を遵守し、現在考えられる最高の技術基準を採用、建設工事だけではなく維持管理も計画どおり実施されていることを、行政、住民、相互に監視する体制を作り「より信頼性のある最終処分場の構築」を共に目指していくことこそ最良です。その実績を積み上げていくことしか方法はないと、私は考えます。
  
島でも不法投棄量が少なくはない筈です。且つ民間の処理場の不十分な処理により、自然がすでに大きく損なわれているのが実情です。住民はその事に気付き、早くこの動きを止め、将来にわたって”大きな負の遺産”を抱えることを危惧し、阻止していかなければならないでしょう。
もうひとつ付け加えると、この最終処分場の建設事業は、八丈島だけではなく各所で既に始まっています。その事を考えると、あたら係争を続けるだけで、自然が壊される現状を回復出来るかどうか?考えれば判る事です、。
工事が開始され、中途で止めるよりは、完成させた方が安全という意見もあります。そして、信頼性の高い処分場であれば、むしろ将来にわたって有意義な施設になるはず。
私は、水海山に建設する事が最良の方法とは決して思っていません。しかし、大切なことは、事業者、住民が一体になって「より安全な処分場」の建設を目指すことです。
最も安全な技術を採用し、施行、埋立て物の厳重な管理と注意深い処分場の維持管理、浸出水量抑制策に加え、地域住民と一体になった監視システムを構築することで、むしろより良い島の環境が見えてくるのではないでしょうか。


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