環境意見及び活動

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管理型最終処分場の話から、もう一言
管理型最終処分場に対して、必要の是非が問題化されているようです。そこで一言。

「時代はエコなので、ごみを処分するのではなく、減量、リサイクル、それが今の時流ではないか?」こんな意見が多いですね。

では、なぜ国の指針として処分場、処理場、なのかお話しします。

まず、環境問題では化学物質の管理問題が大きくクローズアップされています。2002年の化学物質サミットでは「ヨハネスブルグ実施計画」と言うのがあって、「化学物質が、人の健康と環境にもたらす著しい悪影を最小化する方法で使用し、生産、管理、されることを2020年までに達成することを目指す」と記され、これを目指すべく2006年の2月に「国際的な化学物質のための戦略アプローチ(SAICM)」が取りまとめられたのです。

日本でも、これらの動きに対応して化学物質の管理関連の法律が見直され、国の大方の指針と環境省の取り組みが促進されることになったのです。

非常にわかりにくいのですが、こういった会議は1972年の国連人間環境会議(人間環境宣言)から、1992年の国連環境開発会議(UNCED)リオ宣言・アジェンダ21を経て、2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)」。その後に2006年の「国際化学物質会議」になったのですから、これに対しての国のアプローチは、その國際責任を果たし環境立国として地球環境を主導していきたいのです(洞爺湖サミット成功や国連の常任理事国入りの思惑もあります)。

更に機関はWTO(世界保健機構)、OECD(世界保健機関)、UNEP(国連環境計画)、UNITAR(世界訓練調査研究所)、などなどがあって、さらに政府間の条約があるので、大きな責任を背負わされています。

この中で、わが国の環境指針があり、そこで環境関係の予算配分があって、それに沿った形で環境に対する行政の施策が決まるのです。そして、それが全てうまくいく訳ではありません。

例えば、リサイクル法が施行されましたが、それに対して一般企業の対応はおおむね良好ですが、リサイクル企業はほとんどが赤字状態です。決して上手くいっている訳ではなく、民間レベルでは国の補助でかろうじて存続しているのが現状です。そして、そこにも大きな税金が費やされています。ただ、そんな大きなリスク負っても、この地球レベルでの環境には背を向ける事はできないのです。

こんな話を、今の管理型最終処分場の候補地で紛糾する隣人達(島民)にお話しすることは、それは難しいことではあります。しかし、これが真の世界環境問題の流れであることを理解した上でないと、それは島の将来を見誤る事になるでしょうか。

ただ、これに相反するような意見ですが、一言。。

社団法人・環境情報科学センターの、今回の論文誌の特集は「化学物質の環境安全管理の新たな動き」でした。その巻頭言で、東大名誉教授の安井至先生が「この環境問題で先行するEUとEU外諸国の負の影響、RoHS規制による無鉛はんだ(日本はとうに対応している)のリスクトレードオフの検討、すなわち鉛の毒性に対するリスクと、鉛を使わないための接合不良による火傷や火災のリスク検討を述べ、北欧の政治的主張が本当に人類未来にとって有益なのか?その疑問提起する必要性を訴えていました。

それは、環境活動と経済活動は相反しているようでも、人間生活ではリスクを共有すると云う事です。

このことを考えると、環境問題には絶対はないのだから、お国の指針も絶対ではないと云うことです(世界の流れも、間違った方向に行く可能性もあるわけです)。そして、お互いのリスクを共有しながら検討することが大事で、リスクは負だが、それは人類が平等に共有することで、利にも成りうると云う事です。


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| パパズインの環境姿勢 | 06:48 AM | comments (x) | trackback (x) |
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