環境意見及び活動

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八丈島磯風

kiduppers

八丈島の空調・電設・メンテナンス工事の英電舎

離島に生活するものとして、海洋環境を考える。
海洋法の包括的な条約として、
第三次国連海洋会議で採択されたのが1982年である。

それは、紛争解決の為に作られた、
他の国際条約などに比べると、かなり新しい。

IWC(国際捕鯨条約)が1946年、ワシントン条約(野生動物の保護法)が1973年、
であるから、それに比べてもごくごく最近出来た国際条約である。

日本がこの条約を批准したのが1996年の7月である。

米国、ドイツ、中国、韓国等は国家戦略として早々に批准し、
基本政策を次々と打ち出したのに比べ、
世界第6位の排他的水域を誇る日本としては
如何に海洋環境の取り組みが遅れているかを物語っている。

その後、2008年「海洋基本計画」として、
海洋資源の開発および利用の推進、海洋環境の保全、海洋調査の推進、
海洋産業の振興、沿岸海域の総合管理、離島の保全など、など、
海洋に関する国民の理解の増進と人材育成を基本施策として
「海洋基本計画」の制定が閣議決定された訳です。

それは2008年の洞爺湖サミットに帳尻を合わせる形だったかもしれない。


この海洋基本法を要約すれば、

海洋では、今まで、領海、公海といった領域区分だけではなく、
排他的経済水域や大陸棚等、その機能や利用目的でも区分され、
同一海域でも重層的な管理制度が導入されることになる。

国連の国際海洋条約に基づいた海洋秩序の枠組みから、
補完された国際規範の形成である。

更に、地球規模での環境問題が深刻化する中で、
温暖化に伴う海面上昇。広域化する起用汚染。海洋生態系のかく乱。
それら環境問題の顕在化である。

海洋問題の地球環境全体に関わりを重視し、
それを取り巻く全世界的な情勢変化も加味した環境への取り組み。

更に、海洋保全よって経済活動が沈滞、影響を受けるリスク。

それは、海洋という「場」の容量を考慮しながら決定する
システムの構築であり、
海洋を持続可能かつ合理的な利活用を図るということ。

これが海洋基本法の概要だろうか。



海洋環境は、広範囲であり、難しい問題だ。

面積. 62.52km². 海岸線長. 58.91kmの八丈島は、
主産業である、観光、漁業、いずれもが、この
海洋資源に依存してきたと言っても良いだろうか。

それだけに、海洋環境の保全は島には大きな問題であり、
将来の課題でもある。



次回は、海洋生物の多様性と、
地球温暖化と海洋環境の変化を考えてみたい。  


これは環境情報科学・38巻2号の特集「海と環境」を資料としています。


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| パパズインの環境姿勢 | 01:24 PM | comments (x) | trackback (x) |
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